沖縄県国際交流・人材育成財団について-- About OIHF --
財団の経緯History
| 昭和28年 3月 (1953年) | 特殊法人琉球育英会として発足し、昭和47年の復帰まで国費・自費沖縄学生を派遣するとともに、高校生・大学生に奨学金を貸与する。 |
| 昭和47年 2月 (1972年) | 沖縄の復帰に向けて財団法人沖縄県育英会が設立される。 |
| 昭和56年 3月 (1981年) | 沖縄県国際交流財団設立 |
| 昭和57年 5月 (1982年) | 復帰10周年を期に、財団法人沖縄県人材育成財団に改称し、米国への短期留学制度（6ヶ月）を創設するなど、事業の拡充を図る。 |
| 昭和61年11月 (1986年) | 国外私費留学生に対する奨学制度を創設する。 |
| 昭和62年 8月 (1987年) | 在沖縄米軍施設・区域内大学への第1回就学者として35人を推薦する。 |
| 昭和63年 4月 (1988年) | 県内大学で学ぶ海外移住者子弟に対する奨学制度を創設する。 |
| 昭和63年 5月 (1988年) | 研究員を国内外へ派遣する研究助成制度を創設する。 |
| 平成元年 4月 (1989年) | 財団法人沖縄県語学センターの解散に伴い、語学教育を継承する。 |
| 平成 2年 4月 (1990年) | 県教育委員会が創設した高校生の国外留学制度により、第1回留学生として、スウェーデン、オランダ、西ドイツ、イギリス及びアメリカへ各国2人ずつ計10人を派遣する。 |
| 平成 9年 8月 (1997年) | 国費による大学院レベルの海外派遣留学生（10人）の派遣を開始する。 在沖縄米軍施設・区域内大学への推薦枠を拡大する。（ブリッジプログラム） |
| 平成 9年 9月 (1997年) | 北部・宮古地区で語学普及講座を開設する。 |
| 平成10年 7月 (1998年) | 国費による高校生の米国留学生（40人）の派遣を開始する。 |
| 平成12年 4月 (2000年) | （財）沖縄県国際交流財団の解散に伴い、国際交流、協力事業を継承すると共に｢(財）沖縄県国際交流・人材育成財団」に改称する。 |
| 平成22年 4月 (2010年) | 国際交流・協力の推進のためボランティア登録制度を拡充させ、新たに医療通訳ボランティア養成講座を開始する。 |
| 平成25年 4月 (2013年) | 公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団を設立する。（民法法人からの移行） |
| 平成30年 4月 (2018年) | 専修学校への就業者に対して給付奨学金制度を創設する。 |
| 平成31年 4月 (2019年) | 在住外国人に対して法律・生活相談事業を創設する。 |