財団の経緯
| 昭和28年（1953年） 3月 特殊法人琉球育英会として発足し、昭和47年の復帰まで国費・自費沖縄学生を派遣するとともに、高校生・大学生に奨学金を貸与する。 昭和47年（1972年） 2月 沖縄の復帰に向けて財団法人沖縄県育英会が設立される。 昭和56年(1981年） 3月 沖縄県国際交流財団設立 昭和57年（1982年） 5月 復帰10周年を期に、財団法人沖縄県人材育成財団に改称し、米国への短期留学制度（6ヶ月）を創設するなど、事業の拡充を図る。 昭和61年（1986年） 11月 国外私費留学生に対する奨学制度を創設する。 昭和62年（1987年） 8月 在沖縄米軍施設・区域内大学への第1回就学者として35人を推薦する。 昭和63年（1988年） 4月 県内大学で学ぶ海外移住者子弟に対する奨学制度を創設する。 昭和63年（1988年） 5月 研究員を国内外へ派遣する研究助成制度を創設する。 平成元年（1989年） 4月 財団法人沖縄県語学センターを統合し、語学教育を開始する。 平成２年（1990年） 4月 県教育委員会が創設した高校生の国外留学制度により、第１回留学生として、スウェーデン、オランダ、西ドイツ、イギリス及びアメリカへ各国２人ずつ計１０人を派遣する。 平成４年（１９９２年）１０月 同時通訳基礎講座を開講する。 平成９年（１９９７年） ８月 国費による大学院レベルの海外派遣留学生（１０人）の派遣を開始する。 在沖縄米軍施設・区域内大学への推薦枠を拡大する。（ブリッジプログラム） 平成９年（１９９７年） ９月 北部・宮古地区で語学普及講座を開設する。 平成９年（１９９７年） ４月・９月 同時通訳者養成事業（国費）開始 平成１０年（１９９８年）７月 国費による高校生の米国留学生（４０人）の派遣を開始する。 平成１２年（２０００年） ３月 （財）沖縄県国際交流財団 解散 平成１２年（２０００年） ４月 「（財）沖縄県国際交流・人材育成財団」に改称 |